2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
原子力対策本部の調整の下で各実動組織が行うというふうにされております。 一方で、福島原子力発電所の教訓を踏まえ、原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づき、重大事故が発生した場合の放水作業、冷却作業等の事故収束活動に必要な資機材、人員等を原子力事業者において確保することを前提に原子力発電所の許可を行っている、そのように承知をいたしております。
出荷制限の一部解除ではなくて全面的な解除につきましては、私ども農林水産省だけではなかなか判断がつきかねまして、モニタリング調査をやっておられます結果も含めて、最終的には原子力対策本部の方で指示が行われるという形になろうかと思います。
今も御指摘ございましたように、まさに認定の時点で放射線量の将来の見通しに関する情報ということが、これが自治体による復興拠点の設定に向けた検討に資するものということでございますので、私どももそう考えておりまして、地元から具体的な御要望をいただければ、原子力対策本部が示しております考え方に基づきまして、放射線量の予測に関する情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。
帰還困難区域は、平成二十三年十二月の原子力対策本部におきまして、将来にわたって居住を制限することを原則とするものとして設定されたものであります。こうした政府方針を前提としまして、東京電力も賠償を実施してきております。
そこで、原子力対策本部長として、安倍総理、是非御所見をお聞かせください。
御指摘のとおり、流通品になるものにつきましては、食品衛生法に基づく基準値、百ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、原子力対策本部の方で出荷制限の指示をしてございます。
我々の政権のときに原子力対策本部の議事録が取られてませんでした。今思っても、非常に反省をします。自民党の厳しい御批判をいただいて、継ぎはぎでメモを作って、その中で議事録なりのものを作りましたが、それでも私は足りなかったと思っています。原子力の防災対策本部も当然国民の安全にかかわるものでした。そこのことを反省した上で、当時、自民党の先生がどういうことを言われていたか、御覧いただければと思います。
○田中政府特別補佐人 本検討会は、原子力対策本部の会議におきまして、復興大臣から私の方に、避難している住民の皆さんが復帰するための方法について検討していただきたいということを受けまして、検討を進めているものでございます。
実は九月十三日に、私ども民主党の原子力対策本部で会議を開きました。そのときに、総理がＩＯＣ総会の中で申し上げたアンダーコントロール、〇・三平方キロメートルの中でブロックされているということについて、私から東電の山下フェローあるいは経産省、規制庁の方々に改めてお尋ねをさせていただきました。三人が三人ともコントロールされていないと、今そのために最大限の努力をしているんだという話をされておりました。
○副大臣（加治屋義人君） 平成二十三年十二月に原子力対策本部が取りまとめた中長期ロードマップにおいて、一つには汚染水の海への安易な放出は行わないこと、二つ目には海洋への放出は関係省庁の了解なくして行わないこと、この二点が明記されております。 この方針に従って、今後も政府全体として厳正に対応していくべきものと考えております。
総理が本部長である原子力対策本部に福島第一原発廃炉対策推進会議というのが設置をされておりますが、その三月七日の第一回の会議でこう書いております、同発電所が安定状態を継続していることを確認したと。規制委の認識と全く逆なんですよ。不安定と言っているのに、皆さんは安定状態を確認したと。 総理、今も安定状態を継続という認識ですか。総理、総理ですよ。
それではまともな対策が進まないんですから、事故は収束していないということを安倍内閣として宣言をして、東電任せにせずに、原子力対策本部が責任を持って必要な対策を強化して、本腰を入れた収束対策をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。総理、総理。
仮の、仮定ということでございますが、汚染水がもし放出された場合、まず水産物の安全性への影響と、こういうものが懸念をされますし、それからいわゆる風評被害、この拡大が懸念をされるというふうに思っておりますので、平成二十三年の十二月に原子力対策本部が取りまとめました中長期ロードマップ、ここには、汚染水の海への安易な放出を行わないというようなことが書いてありますので、それに従って対応していきたいと思っております
○中西健治君 これまで、被災地が議会の承認を得て決定した区割りを原子力対策本部は変更したことはあるんでしょうか。これまでの六つというのは、原子力対策本部が後から駄目だよとか言ったようなケースというのはないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
原災法の第十六条第一項の規定によりまして、中央に総理を本部長とする原子力対策本部を設置いたしまして、十七条第八項の規定により現地に原子力災害現地対策本部を設置することとしております。そして、中央防災会議におきまして定められております原子力災害対策マニュアルに基づきまして、現地本部長には安全規制を担当する副大臣を置くこととなっております。
は、自衛隊が緊急の対応として昨年要請がありまして、十二月までに皆さん方と一緒に対処してきたわけでありますが、しかしこれからは事故のみならず放射能との戦いが始まってきているわけでございまして、これは先生言われるように二十年、三十年、本当に我がふるさとに帰れるかという大変悩む生活者の皆さん方がいらっしゃるわけですが、やはり早く戻れるような地域は早く戻っていただきたい、そんな思いでありますから、私は原子力対策本部
○国務大臣（田中直紀君） 今、原子力対策本部で、現地にもございます。自衛隊から派遣を何人かいたしておりますが、その中で御検討いただいて、本当に実現ができるようなことがあれば、私はそういうことは非常にいいことだと思っています。
当然、要請があれば、そしてまた、今原子力対策本部に防衛省も派遣をしておりますので、一つ一つ防衛省としてやるべき問題について報告を受け、対応をしてきておるというのを認識をしておるところでございます。
ＳＰＥＥＤＩの試算結果の提供については、原子力災害対策マニュアルに基づいて、文部科学省としては原子力対策本部の事務局であります原子力安全・保安院を始めとする関係府省庁に対してＳＰＥＥＤＩのデータを三月十一日午後、発災以降送っているわけでございます。そういう流れの中で、外務省を通じて米軍にそのＳＰＥＥＤＩのデータを、提供を依頼がございました。
原発災害については原子力対策本部が担っていますけれども、この復興庁と原子力災害対策本部の役割分担というのは、今後どうなるのでしょうか。
○行田邦子君 福島の地元、現地でたまに聞くこととして、原子力対策本部があって、そしてまた復興対策本部があって、この二つの組織があるんだけれども、どうもその間で抜け落ちてしまう業務があると。どっちも対応してくれないこともあるというような意見も聞かれます。
そうした経緯もございますので、この原子力対策本部における私の位置付けは事務総長となっておりまして、様々な実務的な調整を私のところで行っているということでございます。